熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
これらの婦人についての諸問題解決のため、国においては昭和五十二年に国内行動計画を閣議決定し、各県ともその後それぞれこれに対応してきているようでございます。
これらの婦人についての諸問題解決のため、国においては昭和五十二年に国内行動計画を閣議決定し、各県ともその後それぞれこれに対応してきているようでございます。
◯坂本産業労働局長 これまで都は、企業が女性社員の育成等に関する目標と取組内容を定める行動計画をつくる場合、研修やコンサルティングを行ってまいりました。また、経営者の意識啓発を進めるため、女性が能力を発揮することで経営にもたらされるメリットなどを学ぶセミナーも実施をしております。 今後は、女性の育成等の行動計画を着実に実現できるよう、コンサルティングを拡充いたします。
一人一人に合った避難の準備から避難完了までの防災行動計画がマイ・タイムラインですが、災害時の行動を事前に確認し、災害を我が事として捉え、災害時の冷静な避難行動につなげていくことが大切です。 そこで、部局別予算の概要の７ページにあります防災行政推進費のうち県民防災力アップ事業261万3,000円について、以下全て知事公室長に伺います。
その準備に当たっては、子供たちが訪問先を調べ、学びたいことを話し合って行動計画を立て、事後には振り返りを行うなど、旅の経験を学びにつなげる工夫を図っています。 こうした学びは、子供たちの視野を広げ、グループ行動や、旅先での様々な人との触れ合いは、協調性やコミュニケーション力など、社会で必要な力を育む糧になります。
次に、制度の概要につきましては、融資対象は、コロナの影響を受ける事業者を対象としたセーフティーネット４号、または、状況の悪化している業種を対象とした５号の適用、もしくは売上高または利益率が５％以上減少したもので、金融機関による伴走支援と経営資本の向上目標を設定した経営行動計画書の作成により経営改善等に取り組む中小企業者等としております。
これらの想定に基づき、県では、ハード、ソフト両面から様々な地震・津波対策を検討し、国土強靱化地域計画や「とくしま─０（ゼロ）作戦」行動計画に盛り込み、死者ゼロの施策を展開してこられました。 また、市町村においては、県の津波浸水想定や被害想定に基づき、避難路の整備、停電対策など避難所の機能強化、周知啓発活動、避難訓練など、多岐にわたる防災・減災対策を実施されております。
制度の概要図でございますが、ピラミッドの下、黄色部分の基本認証につきましては、各種法令に基づく行動計画の策定や両立支援制度の規定整備等を要件としておりまして、認証件数は681社、それからピラミッドの上、オレンジ色部分の上位認証につきましては、両立支援制度の利用実績や働き方の見直しを要件としておりまして、認証件数は54社となっております。 スライドの13ページを御覧ください。
次に、経営安定に向けては、今後、ゼロゼロ融資の返済が本格化することから、金融機関の伴走支援による経営行動計画の策定を通じた融資により、既往債務の返済負担の軽減や経営改善を図っていきます。 さらに、収益改善に向けて、クラウドファンディングを活用した頑張るお店応援プロジェクトや、商店街でのキャンペーン等により消費需要の喚起も行います。
愛知県も条例制定の際には、県の取組として啓発の推進を掲げられ、人権教育・啓発に関する愛知県行動計画に基づきまして、計画的に行動をし、人権に関する学習機会の確保や、人権に関する広報、情報提供を積極的に行うことも明記をされております。しっかりと啓発を進めていくことが極めて重要であると考えます。 そこで伺います。
県が二〇一四年に策定した三河湾環境再生プロジェクト行動計画では、干潟、浅場、藻場の造成、保全を行うことを目標の一つに掲げ、これまで干潟、浅場の造成を行うとともに、漁業者や地域住民がアマモの種を植えつけ藻場を増やす活動に対し、国や地元市町と連携した支援がなされてきております。
その中で、令和３年度当初予算においては、「第３次晴れの国おかやま生き活きプラン」の行動計画期間初年度となることから、「生き活き岡山」の実現に向けて、必要な分野や事業へ予算を振り向けるとともに、新型コロナウイルス感染症を契機とする社会の大きな変化などの喫緊の課題への対応や、平成30年７月豪雨災害からの復旧・復興の実現に向けた施策に着実に取り組み、本県の持続的な発展に結びつけるための予算編成とすることを
補正予算成立後、早期に制度の運用を図るとともに、金融機関等による経営行動計画の策定等の伴走支援を通じて、事業者の返済負担の軽減、不安の解消にしっかり答えてまいりたい。 また、こうした経営安定を図るとともに、事業転換や新分野進出などの事業再構築により、付加価値向上に取り組む事業者に対して、賃金引上げ、価格転嫁支援資金等により支援してまいりたい。
第３次生き活きプランにおいては、将来の目指すべき岡山の姿を描く長期構想をお示しした上で、その実現に向けて重点的に取り組む戦略や施策を盛り込んだ行動計画を定めており、今年度見直しを行っている地球温暖化防止行動計画においても、こうした考え方を取り入れることとしております。今後とも、その目的や内容などに応じて、中長期的な視点も踏まえながら、計画策定に努めてまいりたいと存じます。
そうすると、５年の行動計画のベクトルが決まるわけです。それに対して予算も決まって、やらなきゃいけないことも決まってきます。そういうところで、どこでその予算を確保していくかを考える。これは当然のことですよね。多分そういうことで小林課長のところで今まとめていると思うんです。例えば建設関係の場合は、災害とか突発的なことが出てきたら、そういうような状況に合わせてつくっていくということだと思うんですよ。
こうした総合的な国際経済、国際政治の状況の中で、次期総合５か年計画の策定が進められており、先般、総合計画審議会から答申がなされ、2035年の長野県の将来像を見据えた今後の５年間の行動計画として、基本目標を「確かな暮らしを守り、信州からゆたかな社会を創る」ということで、理念が出されました。
また、先月８日に協議会の下部組織として「県都デザイン推進会議」を設置し、グランドデザインに示す行動計画の進め方や、県都まちなか再生ファンドの支援内容拡充などプロジェクトの具体化について協議を行いました。 今後、将来像の実現に向け、福井市、経済界はもとより、新たに設置されるエリアマネジメント組織とともに、県都のまちづくりを推進してまいります。 次に、嶺南Ｅコースト計画について申し上げます。
県では、排出削減に向け、次世代自動車の普及に取り組むこととし、令和３年度に行動計画を改定していますが、次世代自動車普及に向けた課題についてどのように分析しているのか伺います。 また、普及促進に向けた取組の方向性についてお伺いします。
引き続き、国に対し、国が前面に立って関係者の声にしっかりと耳を傾け、その思いを真摯に受け止めながら信頼関係を構築し、理解が得られるよう取り組むとともに、事業者が将来に向け安心して事業を継続していけるよう、行動計画に基づき、政府一丸となって万全な風評対策を講じ、最後まで責任を全うするよう求めてまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させますので、御了承願います。
2018年１月の教育庁職員死亡事故を受け、同年９月に新潟県庁働き方改革行動計画を策定しましたが、県庁における長時間の時間外勤務は、いまだ改善をされていません。いわゆる過労死ラインを超える時間外勤務の事例も少なくないと聞きます。
本県では、福岡県ワンヘルス推進基本条例の制定や福岡県ワンヘルス推進行動計画など、全国に先駆けてワンヘルスの推進に取り組んでいますが、ワンヘルスの理念は、命の大切さを認識することにもつながります。ワンヘルスの柱の一つには、人と動物の共生社会づくりがあり、動物との触れ合いの中で命の大切さを学ぶことができます。 そこで教育長にお伺いします。